飲食フランチャイズで直面するトラブルとその対処法

飲食店フランチャイズは知名度がある状態から始められるので、個人でゼロからのスタートよりも集客がしやすいといわれています。ですがそうはいっても、最初から順風満帆に進むものなのでしょうか。そこで本記事では、飲食店フランチャイズ開業後に直面するよくあるトラブルと、その対処法についてお伝えしていきます。

店舗の売上・利益が上がらない

フランチャイズは、「ブランド名の使用」「本部から飲食店経営のコツや独立成功するためのノウハウを提供してもらえる」代わりに、本部にロイヤリティや補償金を支払う仕組みです。しかし、いくらマーケティングのプロの指導が入ったといっても、最初から上手くいく保証はどこにもありません。

飲食店は3年で７割の店が閉まるといわれている業界です。地域に馴染めていない開店当初に直面する悩みは「売り上げ・利益が上がらない」事でしょう。なかなか売り上げが上がらない中、本部へロイヤリティを支払うのは、かなりきつい縛りです。

「売り上げが上がるアイデアを本部と相談する」「自分でも経営を学ぶ」などの対処法の他に、すでに加盟店として軌道に乗っている現役の経験者に話を聞く方法があります。同じようなトラブルに直面して、乗り切ってきた経験がある方の話を聞けば、打開策が見えてくるかもしれません。

思った以上に運営の自由度低い

フランチャイズのオーナーは一経営者です。一方で、加盟店とフランチャイズ本部はあくまでパートナーであり、加盟店はフランチャイズ本部の従業員ではないのです。けれども、加盟店はフランチャイズ本部の指示に従う義務があり、勝手にメニューを変えたりすることはできません。

オーナーは一経営者なのですが、フランチャイズ本部と契約している以上、ブランドイメージを守る必要があります。当然ながら運営の自由度は低くなります。この点については「どこまでの自由が効くのか」「加盟店ができる範囲」を契約前によく確認しましょう。そして、「自分の夢が叶えられるフランチャイズ契約なのか」を、しっかりと考える事をおすすめします。

莫大な違約金・損害賠償が請求される

違約金・損害賠償が請求されるケースは主に次の２つです。

・契約期間中にオーナー側から契約解除を申し出た際
・ブランドイメージを傷つけてしまった場合

一般的にフランチャイズ契約は、一定の契約期間が定められています。満期が来たら更新続行の可否を選択できる仕組みです。その契約期間中に、「売り上げが伸びない」「プライべートな理由」などで、続行不可能になるケースもあるでしょう。その場合、中途解約として既定の違約金が発生します。しかし、フランチャイズ契約に「中途解約の定めがない場合」は違約金が免除されるケースがあります。

これは、双方合意の上成立します。日ごろから落ち度のない経営を行っていることと、中途解約に至る正当な理由が必要となります。この件については、契約書の「契約の期間と更新・違約金・中途解約」についての記載を必ず確認しておき、どのような場合にどのくらいの違約金が発生するのかを把握しておきましょう。

次にブランドイメージを傷つけてしまった場合です。ある飲食店の従業員が、イタズラ心でネットに画像を投稿してしまった事件は記憶に新しいと思います。今はインターネットの普及によって、あっという間に拡散されてしまいます。

こういった事件で世間を騒がせ、ブランドイメージを著しく下げてしまった場合は、損害賠償が請求されるケースがあります。経営者は日々忙しく、従業員のケアまで手が回らないかもしれません。しかし、日ごろから従業員とのコミュニケーションを心がけ、従業員の管理を怠らないようにしましょう。

飲食フランチャイズで直面するトラブルとその対処法についてお話してきました。加盟する方は「独立したい」「儲けたい」など夢を持っていることでしょう。しかし、すべて最初から順調にすすむ保証はどこにもありません。最初は売り上げが上がらず、苦しいかもしれません。

何らかの事情で続行が不可能になってしまう場合もあるでしょう。本部とトラブルに発展しないためにも、契約書をよく確認しておくことは自分の身を守るために大切なことです。お店の長期存続のためには、すべてを本部任せにせず、ご自身で経営者向けのセミナーに行く、軌道にのっている経営者に話を聞くなどして事業のノウハウを学び続けることが大切でしょう。