飲食店のフランチャイズで閉店するときにかかってくるコストは？

フランチャイズ方式による飲食店は一見すると加盟店全体が一つの企業グループのようですが、実際にはそれぞれの加盟店オーナーが独立経営を行っています。そのため、開業時における諸費用はもちろん、閉店に際して発生する費用も原則としてオーナーが負担します。加盟を検討している方は、将来に備えて閉店時にかかる費用を知っておきましょう。

お店を閉める時は工事費用が必要になる

フランチャイズに限らず、飲食ビジネスは景気動向に売り上げが左右されやすく、また競争相手の数も多いため、時には経営がうまく行かずに店を閉めざるを得なくなることがあります。また、経営そのものは順調だが自身の健康問題や家族の看護・介護などでお店を続けていくことが難しくなるといったケースも想定されます。

このような場合、保健所に営業許可書を返納するとともに、税務署や消防署、労働基準監督署などの官公署に廃業の届け出をすれば公的な手続きは終了します。ただ、実際に店じまいをするに当たっては他にもやらなければならないことがあり、それに伴って費用が発生します。

閉店時に発生する費用のうち大きな額を占めるのが、原状回復費用です。これは、賃借していた店舗を退去する場合に、物件を元の状態に戻すための費用のことをいいます。賃借ではなく購入した物件を売却して退去する場合でも、それがビルの一室であったりした場合は管理規則に基づいて原状回復しなければならないこともあります。

退去時は借りた時の状態に戻すのが原則

飲食店の閉店に際して必要となる原状回復の費用は、元の状態がどうであったかによって大きく異なります。最も大がかりなのはいわゆるスケルトン渡しといって、厨房設備やインテリア、壁紙などすべての内装や工作物を取り払って物件を明け渡すケースです。

一方、厨房設備やカウンターなどがすでに取り付けられていた物件に入居し、そのまま退去する場合すなわち「居抜き」の場合は、自ら持ち込んだ機器や新たに取り付けた工作物などを撤去するだけで済みます。工事の内容にもよりますが、原状回復に要する費用は坪数が20坪未満までの店舗なら1坪当たり2～4万円、20～49坪なら1坪当たり4～7万円、50坪以上なら1坪当たり10万円前後というのがおおよその相場です。

なお、賃貸住宅と異なり、原状回復工事は家主ではなく入居者、すなわち飲食店のオーナーが自ら手配するのが一般的です。そして、工事は退去日までに済ませておかなければならないので注意が必要です。

運営本部に対する支払いが発生することもある

原状回復に要する費用はフランチャイズである・なしに関わらず発生する費用ですが、一方フランチャイズならではの費用というものも、閉店のタイミング次第では発生します。それが「違約金」です。フランチャイズの加盟店を閉めるということは、運営本部とのフランチャイズ契約を終了することを意味します。

これが契約期間の満了と同時に閉店するのであれば問題ありませんが、加盟店側から中途解約を申し出る時は、違約金が発生することがあります。運営本部は加盟店の開業に当たって、ノウハウの提供や研修の実施など、多額の先行投資をします。その投資額を回収しないうちに廃業されてしまうと、損失をこうむることとなります。

そのため、解約時には金銭的な補償が求められるのです。また、ノウハウだけ習得しておいて独立自営に切り替えられたりしないよう、予防措置の一環として解約金を設定しているところもあります。解約金の金額は、チェーンごとにまちまちです。一律定額の場合もあれば、ロイヤリティの平均額に残存月数を掛けて算出されたりもします。病気などやむを得ない理由による閉店の場合は、減額されるケースもあります。

閉店に際して発生する費用は、原状回復のための工事費用と本部に支払う違約金の二つが主なものですが、ケースバイケースでその他の費用が発生することもあります。閉店と同時にスタッフを解雇する場合の退職金、厨房機器をリースで使用していた場合の中途解約に伴う違約金などがこれに当たります。資金計画を立てる時はこうした諸要素を考慮に入れる必要があります。