飲食のフランチャイズの契約書のチェックポイント

飲食店のフランチャイズと契約する場合には、必ず契約書が手渡されます。

初めて契約する場合には重要な事項を見落としてしまうこともあるでしょう。

そこで、契約をする前の段階でどのような点がチェックポイントなのかを見ていくことが必要になります。

金銭的な中身を確認しておくこと

フランチャイズ契約をする場合には、その金銭的な中身を確認しておくことが必要になります。フランチャイザーにとってはお金をもらうことは当たり前だとしても、オーナー側としてはお金の支払いは非常に大きな負担になります。

一般的に、フランチャイズ契約を結ぶにあたり必要になるのは加盟金やロイヤリティーそして研修費用などです。それ以外にもシステム利用料などもありますのでそれぞれどれぐらいの金額になるかを明確にしておかなければなりません。

契約をした初期の段階でかかるお金も重要ですが、営業中のランニングコストなども確認しなければならないでしょう。特に長く続けていく場合には、このランニングコストがどの程度かかるかによって売り上げに大きく影響を及ぼすことがあります。

契約前の段階で、ある程度計算できるものは計算しておき、黒字にできるかを考えておくことが必要です。この点に関しては、慎重すぎても問題ありませんのでじっくりと検討しておかなければなりません。

契約期間や更新期間の確認をする

フランチャイズ契約では、必ず契約期間と呼ばれるものが設けられています。契約期間は、フランチャイザーによって変わりますが3年から5年契約になっているところが多いです。

これはどのような意味かといえば、3年間ないしは5年間はお店を途中で解約することができないことを意味しています。もしその間に解約をするようなことがあれば、違約金が発生する可能性があります。

その点も、契約書に明記されていますので確認しておきましょう。もし約金が発生するとした場合、一体どれぐらいになるのかもぜひ確認をしておきたいところの一つです。

後は、契約のスタート時点を確認しておく必要があります。例えば、オープンから5年間なのかそれとも契約を結んだ段階から5年間なのかによって数カ月の違いが出てしまうことも十分考えられるわけです。

もう一つは、契約更新になります。契約更新は契約期間が満了したときに行われますが、この時お金が発生するのかどうかも確認しなければなりません。契約金は安いのに、契約更新の費用が高いと結局負担が大きくなってしまう可能性もあるでしょう。

契約書には競業避止義務が書かれていることも多い

契約書の内容はさまざまですが、競業避止義務が明記されていることも少なくありません。競業避止義務とは、飲食店のフランチャイズ契約をしているときに、別の系列の飲食店を開いてはいけないことや個人経営の飲食店を開いてはいけないことを意味しています。

なぜこのような義務があるかといえば、競合他社に情報が流れてしまう可能性があるからです。

例えば、フランチャイザーが開発した独自の方法がある場合これをそのまま別のフランチャイズの業者に横流しをしてしまえば、開発したフランチャイザーは大きな損失をこうむることになります。そこで、競業避止義務を設けてこれに違反した場合には違約金が発生する流れになるわけです。

フランチャイズ契約を結ぶときには、契約書の確認が必要です。契約書の中身にもさまざまのことが書かれていますが、中でも重要なことはどれぐらいの費用がかかるかです。ロイヤリティーや加盟金など支払う費用は多くなりますが、それに加えてランニングコストなどもある程度予想しておきましょう。

次に重要なのは、契約期間や更新期間になります。契約期間が長いと途中で解約することができなくなる可能性が高いです。また、更新期間の時にお金が発生するかも注目するべきです。

最後に、競業避止義務がある可能性も高いですので要注意です。これらの条件をよく確認しておけば、安心して経営をすることができるでしょう。