新型コロナで売上ダウン…フランチャイズ店は支援を受けられる？

新型コロナウイルスの影響により、多くの事業者の売り上げが大幅に下がり、経済的支援が急務となっています。しかし、フランチャイズ店は支援が受けられるかどうか、あまり周知されていないのが現状です。そこで、今回は新柄コロナで売り上げが下がったフランチャイズ店は支援が受けられるのかについて説明していきます。

フランチャイズ店は自治体の支援を受けられるのか

近年、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの事業者が影響を受けています。とくに飲食店などのサービス業については売り上げが大幅にダウンし、経営していくことが難しくなった業者も多いでしょう。しかし、自治体によっては飲食店を対象にした支援制度を用意しているところもあります。

ただし、フランチャイズ店であっても支援制度を利用できるかどうかについて、あまり知られていないのが現状です。というのも、支援制度によっては、フランチャイズ契約の内容によって支援の対象とならないものがあるから。実際、東京都の取り組みを見てみると、フランチャイズへの支援制度として、テイクアウトや宅配などを実施している場合は支援の対象とはならないと明言されています。

一方、フランチャイズ加盟店側が独自にコロナ対策やサービス業務の改善を行う場合は支援の対象となるようです。つまり、フランチャイザーがコロナ対策としてテイクアウトなどを実施する場合は支援制度の対象外となります。しかし、フランチャイズ加盟店が独自の方法で独自に対策を行う場合は支援制度の対象となるということです。

本部の取り組み

新型コロナウイルスの影響で、フランチャイズ加盟店も大きなダメージを受けています。そのため、フランチャイズの大元である本部では、企業独自のさまざまな対策を実施。たとえば、加盟店のロイヤリティを減額するといった、加盟店をサポートする動きが出ています。

ロイヤリティの減額は本部にとって非常に大きなダメージですが、加盟店が離れないために必要な施策でもあるといえるでしょう。そのほか、加盟店に対して現金給付を行ったり、ギフト券などを配布したりしているところもあります。

さらに、新型コロナウイルス感染対策として、マスクや消毒液などを配布している企業も珍しくありません。マスクや消毒液を購入するとなると、莫大な費用がかかってしまいます。そのため、企業によっては加盟店に対して無償でマスクなどを配布しているところもあり、フランチャイズ店への支援として広がりつつあるのです。

さらに、運転資金の貸し付けを行っているところもあります。企業にとってフランチャイズ加盟店はなくてはならないものです。そのため、フランチャイズ加盟店が減少しないように、さまざまな取り組みが行われているといえます。

GoToEatキャンペーンには参加できる？

GoToEatキャンペーンの実質的運営は各都道府県の事務局が行っています。そのため、全国展開している飲食チェーン店の場合、GoToEatキャンペーンの運用方法が都道府県によって異なるため、参加は難しいといえるでしょう。とくにフランチャイズ加盟店が多い飲食チェーンの場合、一元管理できないのがネックになっています。

たとえば、東京都の運用方法と広島県での運用方法とでは異なるのです。全国展開しているチェーン店の場合、地域ごとにキャンペーン内容を変えたり、キャンペーンの運用方法を変えたりするのには莫大な費用がかかるだけでなく、手間がかかってしまいます。そのため、フランチャイズ加盟店が多い飲食店や全国展開している事業者の場合はGoToEatキャンペーンへの参加は難しいといえるでしょう。

新型コロナの影響で売上が大幅にダウンしてしまった事業者も多いです。フランチャイズ加盟店は自治体の支援が受けられなかったり、GoToEatキャンペーンに参加できなかったりする場合もあります。一方、フランチャイズ店の大元である本部から独自の支援を受けているところも少なくありません。フランチャイズ店は本部からマスクが配布されたり、貸付制度が利用できたり、独自の支援制度を利用できることもあるでしょう。