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あなたも同年代だったら始めどき?飲食フランチャイズを始める人が多い年代とは

公開日:2020/04/01  最終更新日:2020/04/15

フランチャイズ店のオーナーは1人1人が独立した経営者であり、会社員のように学歴制限もなければ定年もありません。したがって、意欲さえあれば何歳から始めることも可能です。ただ、過去に開業した人の統計などを見てみるとそこには一定の傾向を読み取ることができます。また、飲食ビジネスにはその業態ゆえの特徴も見られます。

開業時の年齢層における一般的な傾向

従来、フランチャイズビジネスを始める人の年代は40歳から50歳あたりが一般的だといわれてきました。

実際、フランチャイズに関する情報を集めたポータルサイトなどに掲載されているアンケート結果を見ると、開業時の年齢は40歳代、50歳代だった人が多数を占めています。 ただ、こうしたアンケートに答えている人の多くは開業してからかなりの年数を経過している人たちです。つまり少し前の傾向というわけです。

では、最新の傾向はというと、複数の調査において30歳代が最も多いという結果が出ています。  この結果を見る限りでは、フランチャイズを始める年代は早まっているように見えます。

しかしその一方、20歳代で開業する人の数は減少しており、反対に60歳以降で開業する人の数は増加しています。ということは、全体的に見れば開業時の年代については多様化が進んでいるといえます。そして、飲食ビジネスに限っていえば、以前と比べてそれほど大きな変化は認められません。依然として40歳代あたりで開業する人が多い傾向にあります。

飲食ビジネスには多額の資金が必要

もともとフランチャイズビジネスを始める人たちの中で40歳代から50歳代の割合が多かったのは資金の問題が大きな理由でした。店を開くとなると多額の開業資金が必要となるため、サラリーマンやOLなどとして働きながら資金を蓄えるにはそれなりの年数がかかります。

また、自己資金の不足分を借入れで補うとしても、金融機関は勤続年数や現在の年収によって融資限度額を設定します。そのため、キャリアが短いうちは十分な資金を手に入れるのが困難です。

この傾向が顕著に表れやすいのが、飲食ビジネスのフランチャイズです。飲食店が安定した収益を上げるには、一定規模以上の座席数を確保する必要がありますし、また立地が集客に及ぼす影響が他の業態に比べて大きいことから、条件の良い場所に出店すれば当然ながらテナント料も高額になります。加えて、厨房設備やインテリアにもかなりの費用がかかります。こうしたことから、より多額の資金を準備する必要があるのです。

工夫次第で少ない資金でも開業可能

もちろん、工夫次第では少ない資金でフランチャイズを始めることも十分可能です。飲食ビジネスでも例えば持ち帰り専門店であればイートインスペースが必要ないので、比較的小さな、すなわちテナント料の安い物件でも開業できます。

さらに、デリバリー専門店であれば厨房設備と配達用の車両さえ整えれば無店舗でも営業できるうえ、立地にもそれほどこだわる必要がないため、少ない資金での開業が可能です。つまり適切な事業形態を選べば、資金調達能力の低い若年層でもフランチャイズのオーナーになることは決して不可能ではありません。

このことは、高齢になってから開業する場合にも当てはまります。高年齢層の起業は、資金を借り入れる際に返済期間を短めに設定される場合があること、事業が軌道に乗るまでの間アルバイトなどで生活資金を得ようと思っても就職先が見つけにくいことなど、年齢独自の困難さがあります。しかし身の丈に合った事業計画をきちんと立てれば、60歳以降での起業も可能となります。

 

開業時の年齢はそのまま資金調達能力に直結しますが、ライフステージとの関わりも見過ごすことはできません。子育てやマイホームの建設など、それぞれの人生設計を見据えたトータルな計画を立てたうえで開業のタイミングを考えることが大事です。




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