フランチャイズ店が資金繰りに困ったらどうすればいいの？

一から起業するのはハードルが高くても、フランチャイズに加盟すれば、少ない軍資金で事業を起こすことができます。さらに、本部から経営のノウハウをレクチャーしてもらえることもあるため、独立を目指している方にはおすすめの方法だといえます。しかし、仮にフランチャイズ店が資金繰りに困ったら、どうすればよいのでしょうか。

フランチャイズに失敗すると借金することも

少ない初期費用で独立できるのがフランチャイズの特徴です。しかし、必ずしも経営が上手くいくとは限らず、事業に失敗すると借金をかかえてしまうことも珍しくありません。そもそも、フランチャイズというのはロイヤリティを本部に支払う代わりに、本部の看板を名乗ることができるのがメリットです。

実際、無名の飲食店をオープンするよりも、ある程度知名度のある飲食店や全国展開している飲食店の看板で事業を起こした方が成功する確率が高いといえるでしょう。フランチャイズ店は本部の名前を名乗ることで、ブランディングを行うことができ、経営を軌道に乗せることができるのがメリットなのです。

しかし、一方で毎月固定のロイヤリティを支払わなければなりません。つまり、名前を借りている分、本部に対して契約料を支払う必要があります。ただし、ロイヤリティの金額については企業や契約内容によってさまざまです。ロイヤリティが高く設定している場合、売り上げが下がった時に赤字になりやすいため注意が必要です。

また、フランチャイズ契約を結ぶ際、どれくらいの売り上げを確保できるかシミュレーションを行うことが一般的です。しかし、新型コロナウイルスのように誰も予想しなかったでき事が起こってしまい、売り上げが下がってしまうこともあるでしょう。そのため、シミュレーションを行う際は、余裕を持った経営計画を行い、売り上げの確保を検討する必要があります。

実際、フランチャイズに加盟したものの、半年もしないうちに借金まみれになってしまったという事例もあります。そのため、フランチャイズ契約を行う際はシミュレーションをしっかり行い、ロイヤリティの金額が高すぎないか確認するようにしましょう。

資金繰り計画をしっかり立てよう

フランチャイズ店が資金繰りに困らないようにするには資金繰りの計画をしっかりと立てることが大切です。たとえば、事業を立ち上げるために必要な経費を多めに見積もることも有効でしょう。

その他、自分個人の生活費は分けておくことがポイントです。独立するにあたり、生活費を削って店舗運営を行おうとする方も少なくありません。しかし、生活費と事業資金は分けて考えることが鉄則です。そのため、自分自身の生活費と事業資金をしっかりと分けて、計算するようにしましょう。

資金繰りに困ったらどこに相談すべき？

フランチャイズ店を経営していく中で資金繰りに困ったら、まずは本部に相談することが大切です。本部にとってもフランチャイズ店は非常に重要な存在です。そのため、現金給付や貸付などの対応を取ってくれることがほとんどでしょう。

また、資金繰りに困った理由によっては、自治体に相談してみるのもひとつの手です。とくに昨今のコロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んでしまった場合、自治体の補助金制度を利用できる可能性があります。そのため、自治体に相談してみるのもよいでしょう。

フランチャイズは少ない初期費用で始められるのが特徴です。しかし、経営が上手くいかない場合は大きな赤字となってしまい、借金をかかえてしまうことも少なくありません。ただし、本部に相談することで現金給付や貸付などのサポートをしてくれることがあるため、一度相談することをおすすめします。さらに、自治体によっては補助金や貸付制度を用意しているところもあるため、自治体に相談してみるのもよいでしょう。