低資金でも開業できる飲食フランチャイズはある？

昨今、働き方が多様化しており、フランチャイズによる独立が増えつつあります。フランチャイズは比較的少ない費用で独立できるため、最近注目の開業方法。とくに飲食店は初期費用を抑えられるといわれており、人気が高いのが特徴です。そこで、今回は低賃金でも開業できる飲食フランチャイズはあるのかについて説明していきます。

飲食店の開業資金の平均金額

働き方の多様化により、独立してビジネスを始めようと思われている方も多いのではないでしょうか。とくに飲食店は事業をスタートさせやすいのが特徴です。

しかし、実際に飲食店を開業するにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。一般的に、飲食店を開業するには物件の取得費用と店舗の設営費用がかかります。物件は賃貸や購入など、取得方法によって異なりますが、ほとんどの方が賃貸から始められるでしょう。賃貸の場合、敷金や礼金のほか、仲介手数料や共益費などが必要です。

また、物件取得費を考える時は賃料の1年分を合計した金額を想定しておくとよいといわれています。たとえば、物件の賃料が15万円の場合、物件取得費の目安は180万円となります。賃料によって物件取得費が大きく異なるものの、最低でも180万円以上は必要になるでしょう。

そして、物件取得費とは別に店舗の設営費用がかかります。内装をリフォームしたり、看板をつくったりするなど、大きな工事が必要になる場合は莫大な費用がかかってしまうことも。

さらに、冷蔵庫や調理設備などを購入する場合も費用がかかってしまいます。そのほか、ガス工事や電気工事、ダクト工事などが必要になるため、総額で300万円～1,000万円ほどかかることも珍しくありません。

フランチャイズ飲食店の開業資金の平均金額

飲食店を開業するには物件取得費や店舗設営費用など、合計すると1,000万円ほどかかってしまうことも珍しくありません。

一方、フランチャイズ飲食店の場合は通常よりも安い費用で開業できます。たとえば、小規模なたこ焼き屋さんの場合は30万円ほどの費用で開業できるでしょう。そのほか、ラーメン屋の場合も300万円ほどで開業できるため、普通に飲食店を開業するよりも費用を抑えることができます。

低資金で開業するには

比較的少ない費用で開業できるのがフランチャイズ飲食店の特徴です。ただし、少ないといっても数百万円は必要になるでしょう。数百万円ほどの大金を初期費用として出すことはかなりのハードルになってしまうのではないでしょうか。

しかし、フランチャイズによっては、低賃金で開業できるのです。実際、初期費用や設備費用を負担してくれるところもあるため、初期費用を抑えることが可能。そのほか、居抜き物件を上手く活用することで、物件取得費用を抑えることができます。そもそも居抜き物件とは、前使用者が設備や道具などをそのままにしている物件のこと。つまり、設備や道具をそのまま使用することで、物件取得費や店舗設営費を大幅に抑えることができるのです。

さらに、商品を絞ることで、経費を削減でき、少ない支出でビジネスを始めることができます。とくにビジネスをはじめたばかりは経営がどうなっていくのかなかなか予想するのは難しいでしょう。そのため、最初の頃はメニュー数を絞って、支出を減らすことがポイントです。

助成金・補助金を上手に活用しよう

独立を検討している人向けに、自治体や国から助成金や補助金を給付してもらえることもあります。助成金や補助金制度によっては、返還義務がないものも多いため、上手く制度を利用すれば、低賃金でフランチャイズ店を開業できるでしょう。また、返還義務があるものであっても、無利子で借りることができるため、資金調達に困っている方には非常におすすめといえます。

働き方の多様化によって、独立や開業を検討している方も多いのでしょう。しかし、開業には物件の取得費用や設備費用など、多額の費用がかかってしまいます。そこでフランチャイズに加盟したり、居抜き物件を利用したり、自治体の助成金や補助金を上手く使ったりすることで、少ない初期費用で開業することが可能です。また、最近では返還義務がない助成金も多いため、開業を検討されている方は一度確認してみることをおすすめします。