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飲食フランチャイズの初期投資はどのくらい必要?

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/05/22

飲食店をフランチャイズで始めたい方もいるでしょう。ブランドの知名度やノウハウを生かして経営できるので初めての人にもおすすめです。経営を始めるには一定額の初期投資が必要になってきます。店舗代・設備代・備品代など必要となる資金は多く発生します。

必要な設備と備品は多くなる

飲食店を開業するためにまずは場所を確保することになります。不動産を所有していれば問題ありませんが、多くの人が店舗物件を賃貸することになるでしょう。

まずは物件のオーナーに支払う補償金です。保証金は店舗物件の月額の賃料のおよそ1年分となることが多いです。賃料20万円なら200万円以上は必要となってきます。フランチャイズ契約後に必要となる金額は予想より多くなることもあります。初期投資に使用できる資金を考えて物件を探しましょう。資金の何パーセントを物件に用意できるかあらかじめ決めてもいいかもしれません。

次は店舗の実現のために内装工事をおこなう費用を出します。必要となる金額はゼロから作るのか元々別の店舗が入った物件に射抜きするかで変わってきます。新装するなら1坪当たり最低30万円程度は必要となってきます。

冷蔵庫などの電力消費の大きい設備、ガス工事、厨房のための水道、空調の設置などがあります。一般的なオフィスや住宅よりもどうしても高額になってしまいます。設備も必要最低限のものだけ揃えるか、全て揃えるかで変わってきます。

もし全ての備品を新品で購入すればかなりの金額となります。業務用の備品を中古で購入すればある程度節約が可能になります。飲食店では必要な備品の数が多いので最低でも数十万円の出費は必要であることを念頭に入れましょう。

その他にもインターネット回線・電話・メニュー・食器・販促物なども支出になります。たくさんの備品を準備することでようやく飲食店を開業できるのです。初期投資は1000万円から1500万円ほどは必要となります。

全国の融資制度を利用してみよう

初期投資が1000万円必要となると自己資金だけで出すのは難しいです。そんな時は資金が足りない人が利用できる融資制度を検討してみましょう。主な融資制度は日本政策金融公庫の融資制度と各自治体の制度融資となります。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関となり、一般の金融機関では無理な事業者にも開業資金の融資をおこないます。通常では難しい新規の事業者でも2~3%の低金利で融資をしてくれるのが特徴です。全国の自治体でおこなう融資制度は用意されている制度や金利が各自治体ごとに異なります。実際に融資するのは自治体の援助を受けた金融機関となります。

いずれも便利な制度ですので有効的に活用して初期投資を準備するようにしましょう。お金を借りるのに抵抗があるかもしれませんが、自己資金で準備するには何年もかかってしまいます。事業を成功すれば借りたお金は返せますが、準備にかかる時間は戻せません。リスクや時間などで判断して決断しましょう。

それ以外にも親族や知人からお金を借りる選択肢も存在します。状況を話しやすいですし借りたお金に利息はかからない可能性が高いです。しかし、借りたお金を返せなくなると人間関係に支障が出るリスクがあります。これはあくまでも最終手段として考えておきましょう。

経営していくにあたって必要な資格

フランチャイズの飲食店を開くのには必要な資格は2つです。「食品衛生責任者」と「防火管理者」となります。

実は飲食業界だからと言って調理師免許を必須としているわけではありません。もちろん調理師免許を持っていればお客様により美味しいと思ってもらえる料理を提供できます。食品衛生責任者と防火管理者の資格と合わせて3つあるほうが経営に有利と言えます。

食品衛生責任者は食品衛生の管理運営にあたる人を指します。お店には必ず一人置かなければなりません。保険所に届け出を出す際に食品衛生責任者の証明が必要なので注意してください。食品衛生責任者になるには各都道府県で実施している養成講習会に受講します。受講費は1万円となり、講習会を数時間受けて資格を取得することになります。

最後にテストがありますが成績が悪いから落とされるということはありません。防火管理者は収容人員が30人以上の場合に取得が義務になります。各地の消防署などが実施している講習会を受講し、テキスト代として数千円かかってきます。

 

フランチャイズで飲食店を始めるには物件を探しだすことから始まります。次に内装に必要な設備や備品代などの費用を算出します。どのジャンルであれ、必要な初期投資はおおよそ1000万円以上となるでしょう。特に設備費用がかかりがちなので中古の業務用を購入するなどして節約すると費用を抑えられます。ただし、節約しても資金が多くかかるのが現状です。自己資金で賄えないなら全国にある融資制度を利用して経営を考えてみてもいいでしょう。




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