フランチャイズを契約解除する際の注意点とは？お金はかかる？

本部にあたるフランチャイザーと加盟店で行うビジネスはフランチャイズ契約にあたります。

全国にはフランチャイズ契約した飲食店が多くあります。自分自身で開業した飲食店とは異なり、やめるには契約解除が必要です。

解除するときはいくつか注意点があるので必ず確認しましょう。

契約期間が必ず設けられている

契約の際は本部と個人のオーナーが契約期間を決めることになります。契約期間の長さは会社によって違いますが、基本的に期間内まで経営することが約束になります。

平均の期間は3～5年となっています。経営不振など何らかの事情で契約解除することは可能です。

しかし、それは一定の条件を満たしていればの話です。契約時に渡された契約書の規定に従わないといけません。

条件を満たしていれば契約解除が可能となり、途中解約なら違約金が発生します。違約金は計算する必要がありますが金額一概にいくらとはいくえません。固定料金だったり残りのロイヤリティーを支払ったり様々なケースがあります。契約書の規定に必ず目を通しておきましょう。

違約金が発生するのには理由がある

なぜ違約金が発生するかというといわば約束を守らなかったためになります。契約期間中は本部からサポートや支援が継続して行われます。

しかし、途中で加盟店側から申し込めば約束を破ったことになるのです。加盟店側からすればなぜ支払わないといけないのか納得いかないかもしれません。

加盟する際の加盟金だけでなく、違約金の支払いの負担も増えるからです。違約金は本部に損害を与えたときに発生する損害賠償金とは異なります。

将来発生するであろう損害に対して支払われるのが違約金です。飲食店を始めるときは解約する際にどうするか考える人は少ないです。

しかし、万が一の解約せざるを得なくなる可能性はゼロではありません。違約金の条件や算出方法は必ず確認しておきましょう。

条件で理解できない部分があれば、本部に問い合わせて詳しい説明をしてもらいましょう。場合によっては法的対策を取ることも選択肢になります。

もし契約書にそれらの規定がない場合は、事前に本部に相談しておきましょう。ペナルティが厳しいと加盟店側の負担が大きくなります。

反対にルールが緩くなってしまうと、加盟店による違反行為が増えてビジネスが成り立たなくなります。厳しいルールがあることで、ブランドが維持されビジネスが成り立っているといえます。

契約解除を決めた際に確認するポイント

まずは事前通知する時期を把握しましょう。事前通知時期という期間が本部で決められており、前もって通知しないといけません。

3か月～6か月前に本部に知らせるケースが一般的です。もし、契約期間が長いなら事前通知する時期も半年と長くなります。

本部と契約してビジネスを行うので、前もって辞める意思を伝えることは必須です。また、大きな損失が出ないように本部では契約解除できない期間が設定されています。

これは全国の加盟店にマニュアルやノウハウで必ず渡されています。契約してすぐ辞める方は少ないかもしれませんが、万が一そうなったら禁止期間にあたる可能性があります。

こちらも必ず確認しておきましょう。他にも違約金と損害賠償金の条件を確認します。会社によって規則が違うので各自で契約書を確認しましょう。

違約金だけでなく、会社の損失を支払うための損害賠償金を求められる場合もあります。反対に違約金がかからない場合もあるので一概には言えません。

契約を解除した後も気を付けなければならないことがあればあります。それは競業禁止義務期間です。契約期間中は本部のマニュアルやノウハウに沿って営業します。

また新しく始めたいからと言ってそれらを新店舗に持ち込んだりするのは一定期間禁じられているのです。解約した後は同業種の飲食店を再度出店することはできません。

禁止期間中に同業者を出店した場合は、本部に訴訟を起こされる可能性もあります。期間は数か月から3年ほどとなります。解除したから自由というわけではないので、競業禁止義務期間にはくれぐれも気を受けましょう。

フランチャイズに加盟すると決められた契約期間に基づき、基本的に満期を迎えてから終了します。しかし、様々な事情で契約解除したい場合も出てくるでしょう。

解除することはできますが様々な制約が出てきます。契約を満了する期間内に辞めるなら違約金が発生します。

金額や条件はお店により異なります。そして、解除した後も競業避止義務期間により、一定期間中は同業者のお店を出店できません。加盟すれば起業が未経験の方でもすぐに開業できるメリットがあります。

しかし、途中で辞めたいと思っても必ずしもスムーズに辞められるとは言えません。本部とのトラブルに発展しないためにも契約書の事項を丁寧に確認することが大切です。