フランチャイズ飲食業の利益率はどれくらい？利益率を高めるには

「自分の店をもちたい」と考えている人にとっては、フランチャイズは魅力的なビジネスです。低リスクで開業できるうえ、誰もが知っている有名チェーン店の看板を使用できます。しかし、フランチャイズの利益率はどれほどなのか、知らない人も多いのではないでしょうか。そこで今回の記事では、フランチャイズ飲食業の利益率について紹介します。

フランチャイズの利益とは

フランチャイズの利益は短期ではなく、長期的な目線で考える必要があります。というのも初年度は初期投資として加盟金や研修費、店舗を借りるための保証金や設備費などの費用がかかるためです。さらに、オーナーの技術やノウハウが充分に蓄積されていないこともあります。

この2点から考えて、開業当初から利益を出すことは簡単ではありません。現に2018年に行われた株式会社マイナビの調査によると、開業して3年以内に黒字化を達成したオーナーは全体の75％にのぼりました。しかし、そのうち半年以内に達成した割合は、わずか30％だったのです。そしてフランチャイズの利益には、「ロイヤリティ」が重要な要素になります。ロイヤリティについては次で紹介しましょう。

■ロイヤリティとは

「ロイヤリティ」とは、わかりやすくいうと「お店の権利使用料」のようなものです。フランチャイズビジネスを始める際、オーナーは本部にロイヤリティを支払う義務があります。そのため、利益は「収入－経費－ロイヤリティ」と計算できるでしょう。

なぜロイヤリティが設定されているかというと、大手企業は個人店と比べて認知度が高く信用もあるので、一定の集客と利益が見込めるからです。フランチャイズビジネスにロイヤリティはつきものですが、中には一定期間ロイヤリティを免除している企業、加盟金もロイヤリティも0で、出店料だけでOKの企業もあります。

ただし、このような契約を打ち出している企業の多くは、システム手数料や会費、情報管理料、マーケティング費などの手数料を新たに支払わなければならないのです。つまりロイヤリティが0だからよいというわけではありません。ロイヤリティの金額にとらわれず、本部がオーナーに対してどこまでサポートしているのか、その範囲や内容を注意深く見る必要があるのです。ロイヤリティが支払い額に対して適切かどうかを見極めなければいけません。

フランチャイズ飲食業の利益率

フランチャイズ飲食業の利益率は、10～15％を目標とされているのが一般的です。ただし経済産業省の調査によると、業界全体の営業利益率は平均8.6%なのです。

一方、ロイヤリティは5％前後だといわれています。初期投資としてテナント料や保証金、厨房設備、材料費、人件費などの固定費がかかるためです。そのため仕入れ費用を本部が負担してくれる企業、スタッフが比較的少なく抑えられるフランチャイズを選べば固定費が削減でき、利益率アップが見込めます。

また宅配や移動販売など無店舗の場合、35％前後と高い利益率が期待できるのです。ただし移動販売車の購入やリース代、厨房兼事業所とするための車両改造費といった高額な初期投資が必要となります。企業もそれを憂慮した結果か、ロイヤリティは0か、月額1～3万円程度と少額に設定されていることが多いようです。

利益率を高めるには

利益率を高めるには売上アップと、コスト削減の2点を考える必要があります。売上アップにはターゲットを絞ることが重要です。たとえばラーメン店の場合、主なターゲットは会社員や学生が大半になるでしょう。ターゲットが比較的どこに集まりやすいのか分析した上で、予想集客を算出します。

つまり、来店してほしいお客さんを絞った上で予想収益を立てることが、売上アップにつながるのです。そしてコスト削減の方法は、材料や設備をオーナーが用意するのではなく本部が仕入れてくれる、または低価格で提供するなど、サポート体制が充実している企業を選べば実現可能です。

またフランチャイズの知名度も重要といえます。なぜなら宣伝や広告はオーナーが取り組む必要がなく、本部が一括して行ってくれるためです。つまり、フランチャイズの知名度が高ければ高いほど、利益率も見込めるといえるでしょう。

フランチャイズ飲食業は、不景気のときでも黒字を確保しているところもあります。しかし、利益を確保するためには契約プランや初期投資、ロイヤリティが適切かどうかを総合的に判断しなければなりません。また利益だけではなく、研修やサポート内容なども考慮しておくと、成功の確率も上がります。