飲食のフランチャイズの税務調査がおこなわれる時期とは？

日本の場合、納税者が所得などを自主的に申告して納税するという申告納税制度が採用されており、その過程でおこなわれるのが税務署でおこなう税務調査です。

飲食のフランチャイズチェーン店も調査が実施されることがありますので、その時期や注意点などをチェックしておきましょう。

夏の終わりから秋ごろが調査のピークとされている

飲食のフランチャイズチェーン店など、フランチャイズのお店も税務調査がおこなわれることがありますが、おこなわれる場合はいつ頃に実施されるのでしょうか。その時期が分かれば対策もしやすいのではないかと思います。

いつ調査がおこなわれるのかという明確な時期を断定することはできませんが、おこなわれやすい時期がありますので、気になる方はそれを参考にしてみるのもいいでしょう。気になるその時期ですが、調査のピークは夏が終わる頃ころから秋にかけての時期と言われています。

これは税務署の事業年度が大きく関係しており、税務署の場合、事務年度の始まりが7月からとなっており、その時期になると人事異動や組織編成などがおこなわれるのです。そして人事異動や組織編成などが全て終わり、全体的に落ち着いた後に、年度末に提出された申告書などの確認作業をおこない、税務調査をおこなう対象者を選定していくことになります。

このように調査については夏の終わりから秋頃にかけて増えていくとされていますので、飲食のフランチャイズ店も注意しておくといいでしょう。ちなみに、確定申告の時期でもある2～3月にかけては、調査が実施されることはそう多くはありません。

調査をおこなうときは事前に連絡が入る

税務署の調査がおこなわれる場合、事前に該当の事業所に連絡が入ります。その連絡の時期は、通常は調査をおこなう10日ほど前が多く、その場合は税務署から直接連絡がありますので、連絡があったら調査の内容や時間などを確認しておきましょう。また、確定申告などを専任の税理士に依頼している場合は、その税理士にも連絡が入ります。

例外として、一般顧客に対して現金商売をおこなっている飲食業や小売業、あるいは悪意を持って脱税をおこなっているケースなどは、特に連絡することなく調査がおこなわれることもあります。

税務署から調査の連絡があると、それだけでパニックになる事業主の方もいるようですが、慌てず落ち着いて応対することが大切です。税務調査というのは、あくまでも日頃の税務事務がきちんとなされているかをチェックするだけですので、日頃の事務をしっかりしていれば大丈夫です。このように調査をおこなう場合は事前に何かしらの打診がありますが、もし仕事の都合などで対応できない場合は、担当者にその旨伝えて、日時を変更してもらうようにしてください。

調査が入る前に書類のチェックをしよう

税務調査の日時が決まったら、調査日までにやっておきたいポイントを押さえておきましょう。そのひとつがミスのチェックであり、軽微なミス、いわゆる申告の修正までにはならないミスがあれば修正しておいてください。時間に余裕があれば、それぞれの帳簿や領収書などを確認し、日付の漏れや記載漏れなどがないかをしっかり見ておきましょう。

ミスでよくあるのが、会議費や接待交際費などで受け取った領収書の記載内容です。領収書に相手方の名前や人数などの記載がないケースがありますので、可能であれば修正しておくといいでしょう。そして重大なミスも大切であり、申告を修正したほうがいいようなミスがあればその点も確認しておきましょう。その他、経費と認められないような支出や、在庫に関する棚卸漏れなども気をつけてください。

税務署が定期的におこなうのが税務調査であり、調査の対象となった事業所には事前に連絡が入りますので、日時などを確認しておきましょう。飲食のフランチャイズチェーンも同じであり、調査されることもありますので、日頃からの税務事務をきちんと心掛けておきたいものです。

日頃から税務事務をしっかりしていれば、調査対象になっても慌てなくてすみます。調査の時期が気になる方もいると思いますが、税務署の組織編制がおこなわれる夏から秋にかけておこなわれることが多いと言われています。